ESET（本社：スロバキア）は、2025年10月から2026年3月までのAPT（高度持続的脅威）グループの活動を分析した最新の「APT活動レポート」を公開しました。
本レポートでは、日本のシンクタンクを標的とした高度なフィッシング攻撃が確認されたほか、中国・北朝鮮・ロシアなど国家関連グループによるサイバー活動の活発化が明らかになっています。特に、地政学的緊張を背景に、エネルギー、軍事、先端技術分野を狙ったスパイ活動や破壊的攻撃が継続的に観測されています。
主なポイント：
- 日本のシンクタンクを標的とした高度なフィッシング攻撃を確認（ブラウザ・イン・ザ・ブラウザ型）
- 中国関連グループは、エネルギー・海運・先端技術分野を中心に、世界各地で情報収集活動を継続
- 北朝鮮系グループは、核・ミサイル開発に関連する技術分野を標的とした攻撃を実施
- ロシア系グループは、ウクライナおよび関連組織に対する破壊的攻撃を強化し、NATO圏にも影響が波及
- 中東では紛争の影響により、APT活動の構造が変化し、ハクティビストなど非国家主体による攻撃が増加
日本を標的とした攻撃動向
2025年10月、ESETは日本のシンクタンクを標的としたフィッシング攻撃を確認しました。本攻撃では、実在するシンクタンク名を装い、別の組織への侵入を試みる手口が用いられており、攻撃者は精巧に偽装された文書やWeb画面を通じて認証情報の窃取を狙っていました。
特に本事例では、「ブラウザ・イン・ザ・ブラウザ（BitB）」と呼ばれる高度なフィッシング手法が使用されており、正規のログイン画面と見分けがつきにくい巧妙な攻撃が確認されています。
中国関連グループの動向
中国関連の攻撃グループは引き続き世界各地で活発に活動しており、エネルギー、海運、政府機関、AI・ロボティクス分野などを標的としたスパイ活動が確認されています。これらの活動は、中国の経済および安全保障上の関心と密接に関連しており、国際的な地政学環境の変化を反映していると考えられます。
北朝鮮関連グループの動向
北朝鮮系グループも引き続き活発に活動しており、開発者や暗号資産関連分野へのソーシャルエンジニアリング攻撃を通じて、資金獲得およびサプライチェーン攻撃を試みています。
ロシア関連グループの動向
ロシア系グループは、引き続きウクライナおよびその関連組織を標的に活動しています。「Sednit」は軍関係者やドローン関連企業、研究機関に対してマルウェアを展開しました。「Sandworm」は破壊的攻撃を強化し、政府機関や民間企業に対して新たなワイパー攻撃を実施しました。
イラン・中東関連グループの動向
2026年2月末に始まったイランでの戦争は、この期間のAPT活動に大きな影響を与えました。インターネット制限により既存のAPTグループの活動は減少した一方、ハクティビストや代理的な攻撃者の活動が活発化し、イスラエルや米国などへの攻撃が増加しました。
ESETの脅威リサーチ部門ディレクターであるJean-Ian Boutinは次のように述べています。 「アジアでは政府機関や戦略産業、先端技術分野が主な標的となっています。一方で中東では、イラン関連の攻撃活動が引き続きイスラエルを中心に展開されており、スパイ活動から破壊的攻撃まで幅広い脅威が確認されています。」
本レポートに記載された情報は、ESET独自のテレメトリデータを基に、専門の研究チームによって検証・分析されたものです。ESETは、国家インフラや重要資産を保護する組織に向けて、高品質かつ実践的なサイバー脅威インテリジェンスを「APTレポート（有償版）」として提供しています。詳細については、ESET Threat Intelligence（脅威インテリジェンス）ページをご覧ください。
最新のAPT活動レポート全文は、イーセットジャパンウェブサイトの「APT活動レポート 紛争を背景としたサイバースパイ活動：石油輸送の監視とドローンメーカーへの攻撃」をご覧ください。
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